---

　 業務の効率化や人材不足への対応などのために、クラウドコンピューティングサービス（以下、クラウドサービス）を利用する企業が増えています。ここでは、今年5月に発表された調査結果（※）などから、100〜299人規模企業のクラウドサービスの利用状況をみていきます。

　上記調査結果によると、平成29年のクラウドサービスの利用割合は50.6％でした。この調査で50％を超えたのは初めてのことです。主なクラウドサービスの種類別利用割合を、26年の結果と比べると表1のとおりです。



　29年の利用割合が最も高いのはファイル保管・データ共用で、50.9％となりました。26年と比較すると、データバックアップと給与、財務会計、人事の利用割合が10ポイント以上増加しています。間接業務での利用割合が高まっていることがわかります。




　次にクラウドサービスの効果についてまとめると、表2のとおりです。非常に効果があった、ある程度効果があった割合をあわせると、80％を超えています。






　中小企業庁の2018年版中小企業白書によると、クラウドサービスには次の4つの利点があるとされ、コスト負担以外に技術者の駐在が不要になる点が大きいとしています。

• ・サーバー等の設備を自ら保有することが不要。技術者の常駐も不要。
• ・初期導入コストが低い。
• ・データ連携によっては、予約情報から売上データを生成でき、日々の決算が可能に。
• ・企業間連携のツールとしては、クラウドサービスの方がやりやすい。

　資金や人材不足に悩む中小企業にとって、導入のハードルは高くないといえます。まだ利用していない企業は、導入を検討してはいかがでしょうか。


（※）総務省「平成29年通信利用動向調査」
　 全国の常用雇用者数100人以上の企業を対象に約7,300企業を抽出して行われ、30年5月に発表された調査です。有効回収率は53.3％です。クラウドコンピューティングサービスとは、ネットワーク上に存在するコンピュータ資源を、インターネット等のブロードバンド回線を経由して、利用者が「必要な時に、必要な量だけ」、役務（サービス）として使用できる技術です。