---

　年末調整は、1年間の給与に対する源泉徴収税額の過不足額の精算です。10月以降、事業者が行う年末調整スケジュールを年末調整の手順に沿って作成しました。いつ、なにをすべきかを確認し、スムーズに終わらせましょう。

●年調対象者の確認

• □　年末調整の対象となる従業員や役員などの確認
• □　対象者分の「給与所得者の扶養控除等申告書」を確認（なければ用意しておくこと）

●書類の準備

• □　税務署から郵送される書類一式を準備（国税庁HPにも掲載）
• □　給与所得者の配偶者控除等申告書
• □　給与所得者の保険料控除申告書
• □　給与所得者の扶養控除等申告書（来年分）

●対象者へ配布

• □　給与所得者の扶養控除等申告書（今年分）
  一旦返却し、本人に確認してもらいます。変動の場合は、赤字訂正が分かりやすいでしょう。
• □　給与所得者の配偶者控除等申告書
  平成30年分より新たな書類となりました。配偶者控除、配偶者特別控除の適用を受けるには、この申告書が必要です（扶養控除等申告書の「源泉控除対象配偶者」欄に配偶者の記載があっても配偶者控除、配偶者特別控除の適用を受けるためには、この申告書が必要です）。
• □　給与所得者の保険料控除申告書
  必要項目の記載と控除証明書の添付を指導します。
• □　給与所得者の扶養控除等申告書（来年分）
  来年1月以降の給与を受取る者が対象です。ここで書いてもらったほうが二度手間になりません。

●対象者から回収

• □　対象者から書類が回収できたか 　　
  →遅くなればなるほど、後のスケジュールが詰まります。

●書類の確認

• □　給与所得者の扶養控除等申告書（今年分）
  返却する前と後で変動はないか
  控除項目の確認
  　　扶養控除
  障害者控除
  寡婦(夫)控除
  勤労学生控除
  国外居住親族がいる場合には、送金関係書類の確認
• □　給与所得者の配偶者控除等申告書
  本人の所得と配偶者の所得の確認はよいか
  　　配偶者控除
  配偶者特別控除
  
• □　給与所得者の保険料控除申告書
  控除証明書の添付はあるか
  　　生命保険料控除証明書
  地震保険料控除証明書
  国民年金保険料、国民年金基金掛金証明書
  小規模企業共済等掛金控除証明書
  
  控除項目の確認
  　　社会保険料控除
  小規模企業共済等掛金控除
  生命保険料控除
  地震保険料控除
• □　住宅ローン控除を適用(2年目以降)する対象者
  書類はあるか
  
  　　給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書（税務署から本人へ配布される書類）
  年末借入残高証明書（借り先の金融機関から本人へ発行されます）
  控除項目の確認
  　　住宅借入金等特別控除
• □　年の途中入社の年調対象者
  前職の源泉徴収票はあるか
• □　給与所得者の扶養控除等申告書（来年分）
  来年1月以降の給与を受取る者か
  住所等の変動はないか
  国外居住親族がいる場合には、親族関係書類の添付はあるか
  個人番号の記載がされている場合には、安全管理措置に従って処理等を行ったか

●年間給与の確定

• □　1年間の給与を確定させたか
  　→　1人別の源泉徴収簿で確認

●年末調整の計算

• □　コンピュータソフト利用者はその手順に従う
  外注している場合には外注先へ連絡
• □　手書きの場合は、次の方法により計算
  
  　�@給与所得控除後の給与等の金額
  
  
  • 国税庁「年末調整のしかた」の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」から導き出す
  
  
  　�A課税所得金額（千円未満切捨て）
  　　
  　�@−所得控除額の合計（早見表：項目別・控除人数別）
  　�B算出税額
  　　
  　�A×所得税率
  　�C年調所得税額
  　　
  　�B−住宅ローン控除
  　�D年調年税額（百円未満切捨て）
  　　
  　�C×102.1％（ここで復興特別所得税を含めます）
  　�E精算額
  　　
  　�D−年間徴収税額

●年末調整の精算

• □　�Eがマイナス（−）の場合
  差額（年間徴収税額−年調年税額）を対象者へ返金
• □　�Eがプラス（＋）の場合
  差額（年調年税額−年間徴収税額）を対象者から徴収

●１人別源泉徴収票作成

• □　本人交付用…本人へ渡す
• □　税務署提出用…該当者は所轄の税務署へ提出（翌年１月31日期限）
  　　　　　　　　　…提出分には、マイナンバーの記載が必要
• □　市町村提出用…本人の住所地の市町村へ提出（翌年１月31日期限）
  　　　　　　　　　…提出分には、マイナンバーの記載が必要

●所得税徴収高計算書（納付書）作成
　次のいずれかで処理する

• □　年末調整をした月分で精算しきれない場合…翌月以降繰越（税務署へ納付書提出）
• □　納付金額が0円の場合…税務署へ納付書提出
• □　納付の場合…翌月10日まで（半年ごとに納付している、いわゆる納期の特例を適用している場合には、1月納付は20日まで）に納付

●年度更新作業

• □　コンピュータソフト利用者はその手順に従う
• □　手書きの場合は、書類を準備
給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿
• □　更新後は、既に提出してもらった給与所得者の扶養控除等申告書（来年分）と突合・修正
• □　新年分の源泉徴収税額表を用意（コンピュータソフト利用者は更新されているかどうか確認）